小田原市の介護付有料老人ホーム
公益社団法人全国有料老人ホーム協会正会員

入居時に必要な初期費用

初期費用の中心となるのが「入居一時金」です。家賃の前払いに相当するもので、施設によって0円から数千万円まで幅があります。入居一時金を支払う場合、月々の家賃負担が軽減され、長く住み続けるほど総額では割安になる傾向にあるでしょう。

入居一時金には「償却」という考え方があり、入居期間に応じて少しずつ使われていきます。早期に退去する場合は、未償却分が返還される制度も設けられています。

毎月発生する月額利用料

月額利用料には、以下のような費目が含まれます。

居住にかかる費用

家賃や管理費、水道光熱費などが該当し、施設の立地や居室の広さによって金額は変動します。

食事にかかる費用

1日3食の食事代として、月額5万円から7万円程度の施設が多く見られます。

介護サービスの自己負担

介護保険が適用されるサービスについては、所得に応じて1割から3割の自己負担が発生します。要介護度が高いほど費用も増える傾向です。

その他の費用

おむつ代や理美容費、レクリエーション参加費などは別途実費がかかるケースが多いでしょう。

見学や相談の際には、各費目の金額を確認し、月々の支出総額を把握しておくことをおすすめします。

要介護度と介護サービス費の関係

介護保険では、要支援1から要介護5まで7段階の区分があり、それぞれに利用できるサービスの上限額が定められています。要介護1と要介護5では月々の費用に差が生じることも珍しくありません。

介護付有料老人ホームなどの特定施設では、要介護度に応じた定額制を採用しているケースが多く見られます。住宅型の施設では利用した分だけ費用がかかる従量制となっていますので、施設の種類による違いも把握しておくとよいでしょう。

基本料金に含まれない追加費用

月額利用料とは別に、状況に応じて追加費用が発生する場合があります。

医療関連の費用

通院時の医療費や薬代は介護保険の対象外となるため、別途自己負担が必要です。持病のある方は、月々の医療費も含めて資金計画を立てましょう。

日常生活にかかる費用

おむつや尿取りパッドなどの消耗品、理美容代、電話代といった費用は実費精算となる施設がほとんどです。

上乗せ介護費

基準よりも手厚い人員体制を敷いている施設では、「上乗せ介護費」として追加料金を設定していることがあります。費用面での確認は欠かせません。

入居前に追加費用の項目をしっかり確認し、余裕を持った資金計画を立てておくと安心です。

現在の資産と収入を把握する

手元にある資産を整理することから始めましょう。預貯金や退職金、満期を迎える生命保険、売却可能な不動産など、入居費用に充てられる資金を洗い出します。

収入面では、年金の受給額を確認しておくことが必要です。月々の受給額と施設の月額利用料を比較し、毎月どの程度の持ち出しが発生するかを計算しておきましょう。

入居期間を想定してシミュレーションする

資金計画では、入居期間の想定も欠かせません。平均寿命や平均介護期間のデータを参考に、何年分の費用が必要になるかを試算します。想定よりも長く入居する可能性も考慮し、余裕を持った計算をしておくと安心です。

入居中に要介護度が変化すると費用も変動しますので、ある程度の予備費を手元に残しておきましょう。

費用負担を軽減する制度を活用する

介護保険には、自己負担が高額になった場合に上限を超えた分が払い戻される制度があります。所得に応じて負担上限額が設定されていますので、該当する場合は積極的に申請しましょう。市区町村独自の助成制度もありますので、自治体窓口で確認してみてください。

施設見学で費用の詳細を確認するなら一般財団法人長寿会へ

一般財団法人長寿会では、入居相談時に費用の詳細をご説明しています。資金計画に不安のある方も、お気軽にお問い合わせください。

Q1．高齢者施設の費用はどのような内訳になっていますか？

A．高齢者施設の費用は、入居時に支払う初期費用と毎月の月額利用料に分かれます。初期費用は入居一時金が中心で、0円から数千万円まで施設によって幅があります。月額利用料には家賃や管理費、食費、介護サービスの自己負担分などが含まれています。

Q2．要介護度によって負担額はどのくらい変わりますか？

A．介護保険サービスの自己負担額は要介護度によって異なり、要介護1と要介護5では月々の費用に差が生じることもあります。基本料金に含まれない医療費や上乗せ介護費などの追加費用も発生する場合がありますので、入居前に確認しておくと安心です。

Q3．高齢者施設への入居に向けた資金計画はどう立てればよいですか？

A．預貯金や年金受給額など、現在の資産と収入を把握することから始めましょう。入居期間を想定してシミュレーションを行い、予備費を手元に残しておくと安心です。高額介護サービス費などの負担軽減制度も活用できます。